肝炎相談、過去最高ペース 患者団体「行政も体制を」
薬害や過去の医療行為で感染が広がったＢ、Ｃ型肝炎の電話相談を実施している特定非営利活動法人「東京肝臓友の会」（新宿区）への相談件数が、今年９月までの半年間で１７００件を超え、過去２０年で最高のペースとなっていることが２日、分かった。
薬害肝炎訴訟や、患者支援の動きなど肝炎に関する報道が増えているためとみられ、同会の天野秀雄事務局長は「治療費の軽減はもちろん、公的な相談の受け皿拡充や、どこの地域でも最新の治療を受けられる体制整備を行政は急いでほしい」と訴えた。
同会によると、４〜９月の相談件数は１７７５件。
内訳は、症状に関することや治療法の選択など「療養相談」が１００５件、抗ウイルス薬インターフェロンに関するものが２６７件、肝炎に関する資料請求などが２２３件。１０月以降も、件数は未集計だが電話がひっきりなしにかかってくる状況が続いている。
同会の相談員をしている山岸節夫さん（６６）は難治性のＣ型肝炎を患っていたが、平成１７年６月から約１年半にわたって最新の治療法とされるペグインターフェロンとリバビリンの併用療法を受け、ウイルスが消失した。治療費は年間で約１００万円かかったという。
山岸さんは「経済的な理由で治療をあきらめてしまう人もいる。政府与党も負担軽減の検討をやっと始めたが、薬害や医療行為が感染の原因であることを考えると、誰もが無料で治療を受けられるようにしてほしい」と話している...
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